大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
次に、会計年度任用職員は、主に業務フローが明確化されている定型的な業務に従事していますが、専門的知識や資格が必要な業務など専門職として従事する場合もあります。いずれの職員も、業務遂行のため、それぞれの立場や役割に応じた権限を適切に行使しておりますが、市職員としての業務上の責任は同様であると考えております。 また、職員数は、主に会計年度任用職員の増により、年々増加傾向にございます。
次に、会計年度任用職員は、主に業務フローが明確化されている定型的な業務に従事していますが、専門的知識や資格が必要な業務など専門職として従事する場合もあります。いずれの職員も、業務遂行のため、それぞれの立場や役割に応じた権限を適切に行使しておりますが、市職員としての業務上の責任は同様であると考えております。 また、職員数は、主に会計年度任用職員の増により、年々増加傾向にございます。
まず、ふるさと納税について、今後も筑紫野市民の皆さんが他市に寄附する金額が増えることにより市民税の控除額も増え、財政を圧迫することが予想されるが、寄附金を増やすために魅力ある謝礼品の開発、寄附金の使途を明確化することが大事ではないかとの意見があり、また、農業体験や森林を生かした体験を謝礼品の一つに加えていくことで、筑紫野らしさをアピールしつつ、ふるさとを大事にしようという政策を組み立てていくべきでは
その二つの層を比較・分析して、ターゲット層をより明確化いたしております。 そこで、通勤重視ファミリー層が求めているのは通勤の便利さで、本市の交通の便のよさは誰もが認知しているところでありますので、プロモーションにおいて向上の余地が少ないであろうという判断をしております。
一方で、父親等が手帳を活用しやすいよう、母子健康手帳に異なる名称を併記することが可能である旨を明確化することにつきましては、引き続き検討されることとなっており、また、一部の自治体では、既に親子手帳などの名称を併記している例もございますことから、今後、国や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。
しかしそこから自分自身のことを気づいてそして認めていく、その先に夢や目標の明確化につなげていくことが大事ですと。それに沿って生きがいを感じる働き方というのが見えてくるんだとおっしゃっていました。さらに自己肯定感が低いと何をしても自信がなくなっていきます。
そのビジョンを達成するためには、目標の設定、取組の明確化、教職員のモチベーションの向上など、行うことはたくさんあり、これらの組織をまとめ、動かす能力は校長によって変わるものではありません。 一方、校長が示すビジョンは、各学校の実態や課題に応じて形成されるものですから、校長がどこに今年度の重点を置いて学校経営を進めていくのかは変わっていくものだと考えています。
今後の、住宅資金貸付回収に関わるみやこ町の基本的な方針の明確化、建物が取り壊され、建物が建っていない空き地の管理責任、催告をはじめとする督促や差押さえ物件の競売の可否、また、相続人の相続権の放棄による将来の土地所有権の帰属問題など、根本的な整理が必要であるとの意見があったことを付け加えておきます。
今後、大野城市の地区防災計画との整合性を取るために、市の助言や指導をいただきながら自助、共助、公助の明確化によって、より具体的できめ細やかな、より実効性のある防災・減災が実現することを地元は目指されておられます。
ですので、当然、理想は最終的に責任を明確化するためにも、集約的に管理をするというのも、一ついい面もあると思うんですが、ただ、やはり情報の内容に関しまして、専門性というものもございますので、なかなか、その担当が一括して全てを確認するというのが難しいという面も、他方でございます。 ですので、やはりそこそこの管理の、縦の中で確認を、やはりしていただく。
岸田内閣総理大臣は施政方針演説の中で、企業版ふるさと納税のルールを明確化することで、企業の支援による、地方のサテライトオフィス整備の取組を後押しし、企業や個人の都市から地方への流れを加速させますと述べられました。この演説を受けて、企業版ふるさと納税の取組は加速していくと考えますが、本市の今後の取組について伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
きめ細かで継続的なアクションとしては、校長を中心に支援チームを編成し、担当者の明確化や該当児童生徒に関する情報の整理と分析、当面の具体策を決め対応をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。 ◆15番（島野知洋） 今教えていただきました福岡アクション３というのは、福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインの中にある手法のことですね。
◆16番（森竜子） 今お話の中でコンピューター等も使いながら弱点を、いろいろモデル構築していっているというお話でしたけれども、そういった策定を進めていく中で、今後はやはりそういった弱点とかが明確化してきて、それに取り組むんだってなったときに、誰が、何を、いつまでに、どのようにすればいいのかというところの方向性が定まっていないというのが現況の課題ではないかというふうにも分析されていると、委員会等でもお
改正児童福祉法においては、基礎的な自治体、市町村が、まず子どもの最も身近な場所における機関といたしまして、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないということが明確化されております。
補助金につきましては、団体補助等の対象経費の明確化と、運営費補助は、こちらは原則廃止、そして公益性の明確化を念頭に必要性や事業内容の検討を行ってまいります。国、県の補助制度に上乗せしている事業や効果が薄いと考えられる少額負担金、また、謝金等の報償費につきましても、必要性及び妥当性を検証しながら、随時見直しを行ってまいります。 最後に、10番目の基本方針です。
このことは、令和３年11月に改めて国からの事務連絡があっており、今後正式な通知により明確化される予定でございます。 次に、ＤＶ避難者の場合は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の規定による保護命令を受けていることを確認の上、支給いたしております。
子供の貧困対策の推進に関する法律は、国は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとして、国の責任を明確化し、政府には毎年１回、子供の貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務を課しています。
454: ◯教育部長（日野和弘） 本市におけるＩＣＴサポート支援業務は委託契約を締結しておりまして、仕様書において業務内容を明確化しております。主な業務内容といたしましては、ＩＣＴコンテンツを用いた授業支援や、タブレット端末や大型提示装置をはじめとするＩＣＴ機器の操作説明、授業への活用事例の集約や報告、ＩＣＴ機器のセッティングや操作方法などを含めた操作補助などがあります。以上でございます。
スキルについて │ │ │ │ 1)学校に派遣されるＩＣＴサポート支援員の派遣 │ │ │ │ 目的と派遣人員と現在の状況は │ │ │ │ 2)自治体はＩＣＴサポート支援員の導入時には業 │ │ │ │ 務を整理し、業務を明確化
路線１も詳細に明確化されると思いますので、環境・土地調査と並行して、防災機能を備えた公園と役場本庁へのアクセス道路の整備のため、町も取り組むべきだと思いますが、いずれにしても、土地調査が必要でありますので、そこで町長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中勝馬君） 井上町長。 ◎町長（井上幸春君） このことは、浦山議員から再三質問がありました。
また、まちづくりや観光など庁内における各施設との連携、関係者や交通機関同士の役割分担の明確化や連携の強化に加え、地域交通の現状や新型コロナウイルスの影響など、様々な要因を分析しながら、誰もが安心して移動できる地域公共交通の姿を、計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 小さな３点目を先に行きます。